実施内容

実際に取り組んだ内容を、流れに沿ってご紹介します。

 

1. 会計の入力

2. 決算処理

3. 決算報告書の作成

4. 税務申告書の作成

5. 決算報告書・税務申告書の提出

6. 税金の納付

 

1. 会計の入力

従来は税理士の方に任せていたので、ほぼ初めての経験でした。

簿記の知識を基に、仕訳の作成を行います。

 

最初は慣れずに、何度かやり直すといったこともありました。

それでも、会計ソフトのサポートとインターネットを利用して得た知識を基に、進めることができました。

 

会計の入力に関して、よほど特殊なケースを除き、同様の疑問を持つ人は世の中にいるものと考えてよいでしょう。

仕訳に関する疑問点は、インターネットで得た情報で、ほぼ解決できました。

 

ある程度慣れると、結局は幾つかの仕訳パターンの繰り返しであると理解できます。

このパターンが確立したら、あとは1年分の会計データをひたすら入力します。

 

2. 決算処理

ここから、「税理士いらず」を利用しました。

「CASH RADAR PBシステム」でも一部行えるものの、2つのソフトにまたがって処理することは、望ましくないと考えられたためです。

ですので、決算処理の前に、「CASH RADAR PBシステム」で作成した会計データを「税理士いらず」に移します。

 

データは、「CASH RADAR PBシステム」からエクスポートし、「税理士いらず」にインポートします。

この時の注意事項として、次のようなものがあります。

 

1) 勘定科目名を一致させる

2) 消費税区分を合わせる

 

これらは、「CASH RADAR PBシステム」と「税理士いらず」で科目設定を行う際に、注意することとなります。

科目設定は、それぞれのソフトの最初に行います。

 

「CASH RADAR PBシステム」からエクスポートしたデータは、「税理士いらず」にそのまま入れられる訳ではありません。

列数といった、ファイルの構成が異なるためです。

このため、「CASH RADAR PBシステム」からエクスポートしたデータは、「税理士いらず」がインポートできる構成にコンバート(変換)する必要があります。

 

データファイルはテキストファイルなので、Excelを利用して加工しました。

必要な作業は、「税理士いらず」に必要な列だけを抜き出すことです。

また、「CASH RADAR PBシステム」と「税理士いらず」で勘定科目名が異なるものが残っていれば、このタイミングで置き換えておきます。

「税理士いらず」でのインポートに関しては、こちらに説明があります。

 

インポートを終えたら、正しく行えたかチェックします。

「CASH RADAR PBシステム」で月次試算表の期中の月を全て選択した結果と「税理士いらず」の合計残高試算表の値の比較によって行いました。

 

「税理士いらず」の決算処理では、減価償却と棚卸、申告調整が行えます。

逆に言えば、その他はできません。

弊社のケースでは未払金や仕掛品の計上といった作業が必要でしたが、これらは通常の仕訳入力を使って追加しました。

 

3. 決算報告書の作成

税務申告書の作成まで終えると、出力できます。

これは、難しい話ではありません。

 

4. 税務申告書の作成

決算処理を行った後、法人税、地方税、消費税、概況説明書といった順に「税理士いらず」によって作成されたデータを確認しながら完成させます。

手作業でデータの追加や修正ができますが、基本的には「税理士いらず」の仕様に従って作成するのがよいでしょう。

 

手作業でデータを変更した場合、全体に反映されないケースがあります。

このため、2つの帳票間で、値が異なるといったケースが見られました。

この点に関し、「税理士いらず」では、「マニュアル修正を行った場合に不整合が発生する可能性がある」と表明されています。

 

決算処理も何度かやり直すことで、決算報告書と税務申告書の作成まで終えることができました。

税務署に提出する別表や内訳書等は、「税理士いらず」で出力したものをそのまま利用しました。

税務署などから送付されていた別表一(一)と第六号様式、第二十号様式については、レイアウトが新しくなっていたので、「税理士いらず」で作成したものを手書きで転記しました。

 

5. 決算報告書・税務申告書の提出

第六号様式は都道府県税事務所に、第二十号様式は市・区役所に持っていきます。

その他は、税務署です。

少し緊張しましたが、特に何か指摘されるといったことはありませんでした。

 

6. 税金の納付

所得税や法人税、消費税を金融機関で納付します。

これにて一件落着です。